経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート1 経済政策 を学ぶ

投稿日:2019年4月27日 更新日:

現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

経済政策

 

第1章 経済政策を学ぶ

一部 現代の経済政策

イントロのため割愛

 

二部 19世紀と20世紀の経済政策

 

1.主権国民国家の時代

割愛



2.国際通貨体制と経済政策

・国家が経済政策を遂行するには財政的な裏付けが必要。大きな政府となる。

・国家がこれを獲得するには金本位制度から管理通貨制度への移行が大きかった(1930年代)

・金本位制度では国際収支という「対外均衡」を無視した政策を長く続けることはできないので小さな政府とならざるを得なかった。

・通貨供給・国債発行を武器に「国内均衡」を意識するようになった。→ブロック経済をもたらした

 

3.経済政策機能

経済政策の目的/機能

①景気対策

②資本蓄積を促進し、土地・水・労働力といった資本蓄積のネックを解消

③社会的統合機能:国民をまとめあげるための機能

 

三部 現代の経済政策

1.国家から企業へ政策から市場へ -1970年代半ば以降

・日本は「大きな政府」の実現に、高度経済成長の税の自然増を期待していたが

・しかし、1970年代に破綻した

・破綻の直接原因は、ドルショックと石油危機、それに伴うインフレ

・為替変動相場制への移行は二重の意味で市場万能の考えを醸成した

①為替レートは各国通貨での市場での需給関係により決まる かつ これは国際収支により自動自動均衡する(と考えられた)

②ドルショック後もドルの優位が動かなかった → ドルの流出は止まらない → ドルの価値が下がり世界的にインフレを起こす → ケインズ政策ではうまくいかない(と思われるようになる) → レーガン、サッチャー、中曽根など保守政権が「小さな政府」を目指すこととなった。

※日本では「国鉄」、「米(食管)」、「健保」の3Kから民営化が始まる

 

2.グローバリゼーションの時代 -1980年代半ば以降

グローバリゼーション拡大の要因

①技術的要因:情報通信革命 インターネット

②経済的要因:金融・貿易の自由化

■金融の自由化

・世界のGDPに対する金融資産の割合は1980年100%、1990年200%、2000年300%

・世界中から有利な投資先を求める

・OECDによる資本移動の自由化

■貿易の自由化

・GATTにより、農産物・サービス・知的所有権など「例外なき関税化」

・WTO(1995年)の設立、貿易の自由化を邪魔する国内政策への干渉

③政治的要因:冷戦体制終焉

・社会主義崩壊による市場経済への一元化

・社会主義崩壊により、(社会的統合機能としての)福祉国家の重要性が下がってしまった

 

3.国民国家からグローバル競争国家へ

多国籍企業が国をまたいで幅を利かし、WTOやEUなど超国家的な機能が増える中で、国家機能が縮小したと言えるか。

そうではなく、国家機能がグローバル化したとみるべきだという主張。

国際基準を整え、海外へ軍隊を派兵する。「国民的競争国家」あるいは「国家の市場経済化」ではないか。



四部 戦後日本の政治と経済政策

1.自民党システム

・1955年:左右の社会党の統一(議席の1/3)。保守合同により自民党(議席の2/3)という体制になる(55年体制)

・自民党システムが形成される

自民党システム(蒲島郁夫、野中尚人)

①日米安全保障条約によるアメリカへの政治的軍事的従属

②日本本土は軽装備で経済成長に励み

③その結果を資本だけでなく、地方へも分配し(社会民主主義的)

④政策立案は官僚に丸投げつつもそのチェックは党機関が厳しく大きな利益が政財官の「鉄のトライアングル」を通じて小さな利益は議員個人後援会の「草の根保守」を通じて、利益配分=誘導=集票していく。

 

2.小泉構造改革

・「自民党システム」が高度経済成長の破綻、グローバル化、冷戦体制の終焉により行き詰まり

・1990年代は経済政策失敗の教科書 ← 景気が上向いた途端に消費税増や健保3割負担でとん挫させる

・小泉政権は民営化を進めた

 

■小泉構造改革の評価

格差社会、地域崩壊、セーフティネットの破壊でしかなかった

・景気回復するが → ゼロ金利政策や量的緩和による円安誘導に乗じた輸出依存と公共事業への大判振る舞い

・一方でグローバル企業は内部留保する

・非正規労働者を増加させた

⇒これらの結果 内需がしぼみ、内需依存型企業や地方は疲弊、消費不況と低価格志向へシフトした

 

3.政権交代

・小泉政権が地盤である農村部を「ぶっ壊した」ため、政権交代へつながった

・2009年民主党は自民党システムへのアンチテーゼを掲げた

①日米 ⇔ 東アジア共同体

②成長神話 ⇔ 国民の生活が第一

③「鉄のトライアングル」 ⇔ 地域主権

④男性が働き・女性は専業主婦 ⇔ 共働き

・しかし、鳩山/小沢はアメリカ志向が強く沖縄基地問題などでぶつかった

・変わった菅直人は対決姿勢に弱く、日米同盟堅持、成長神話の復活(TPP)など自民党システムへの接近は明らか

 

4.経済政策の課題

・BRICsの台頭

・日本は世界地図から消え「大企業中心社会」へ変化



本書の認識する課題

結局は内需の冷え込みによるものとすべて言いたい感じ

1.雇用の確保、労働条件の改善、労働分配率の引き上げによる内需拡大

2.自動車一極集中化を脱却し新たな産業構造の構築

3.円高問題 グローバル企業の独走によるものだ

4.財政危機

5.少子高齢化、子育て・教育への支援が弱い

-経済学, 経済政策

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