経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート4 経済政策の現代理論

投稿日:2019年4月30日 更新日:

現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

経済政策の現代理論

 



第4章 経済政策の現代理論

第一部 経済理論における多様な国家の役割

 

1.市場をとらえる2つのまなざし

割愛

古典派 → マルクス主義の批判

 

2.公共部門を組み込んだ経済

・ケインズ派 総需要管理政策 ← セイの法則を批判

・サミュエルソン:完全雇用達成後、市場経済に任せる「新古典派総合」を提唱 ニュー・エコノミクスと呼ばれる

 

第二部 石油危機以降の経済政策理論の展開

 

1.大きな政府への厳しい批判

1970年代に経済成長が止まってからは、ケインズ派への批判が始まる。

・マネタリスト:政府は通貨供給量のコントロールのみに終始すべき。ケインズは間違っている

・ネオ・マルクス経済学:国家の機能は、蓄積と正当化の2つ。国債の発行はこの2つに反するのでケインズは間違っている

・蓄積=経済成長のための企業政策。減税など。

・正当化=企業政策だけでは反発を呼ぶため、社会保険や社会福祉への財政支出をする

 

2.市場主導の経済成長をめぐる新古典派理論の広がり

ソロー=スワンモデル:強いホント労働からなる生産関数を前提とした場合、労働の成長率が資本の成長率より高ければ豊富な労働は安価に、希少な資本は効果になるため、最終的には資本と労働の成長率は等しくなる。

 

・新しい古典派による内生的経済成長論:経済成長は資本ストックに比例して増大する。

※ここでいう資本ストックは幅が広く、人的資源の教育水準の向上や、公共財投資なども含む

 

3.分配及び社会的公正をめぐる経済理論

・ベンサム:個人の快楽、苦痛を計測できると考えた。功利主義

・ピグー:個人が幸福を追求すれば社会も幸福になる

新厚生経済学パレート最適化。他者を害しない範囲での利益分配。現実には誰かが損をするので補償すべきということで補償原理が導入され、そのために政府は介入しても良いということになる。コースの定理では当人同士でもそれは可能。

4.財政と金融の分離と中央銀行の独立性

・中央銀行と政府が近いとインフレを引き起こす。日本はG7の中では最低の密接度。

・ECB(欧州中央銀行)は完全な独立を目指している

⇒財政政策と金融政策はそれぞれ分けて考えるべきではないかという風潮

 

第三部 経済政策の現代理論における新しい可能性

 

1.ケインズ型福祉国家後の経済政策理論への批判

課題提起につき割愛

読んで楽しいのはこういうところ

 

2.展望 公共性の復権と政府の役割

・小さな政府へ移行する流れがあるが、政府の役割として本当に大切なものもある

・経済政策論者が政府の役割を明確にすべきではないか

ソーシャル・キャピタル理論:調和のとれた行動を人々に促すことで社会効率性を改善するような信頼、規範、ネットワークといった社会

弱者を切り捨てるような信頼できない集団では経済活動も円滑にできないという考え。

・ソーシャルキャピタルを生み出すには、教育や社会福祉、医療など共通のニーズに関して政府が所得や年齢性別の区別なくサービスを供給すること。

-経済学, 経済政策

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