経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート5 経済のグローバル化と対外経済政策

投稿日:2019年5月1日 更新日:

現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

経済のグローバル化と対外経済政策

 

 

総論が終わって、やっとここから具体的

日本の経済政策全般を扱います

 

経済のグローバル化と対外経済政策

 

第一部 戦後日本の対外経済政策はどのように展開したか

 

1.対外経済政策とは何か

対外関係に対する政策のこと

割愛

 

2.輸出大国の実現と対外経済政策

 

・日本の対外経済政策の2台巨頭

外為法

国家が全面的に外貨を管理し、財貨の重要度に応じて外貨資金を割り当てる

重要原料の輸入、外国技術・重要機械設備などの輸入に対して優先的に行われた

一方で外国製品には外貨割り当てが制限され、国内産業保護が展開された

 

外資法

外国資本家に対して対外送金を外為法の許可なく実行できることとした

外国資本への寛大な措置によって、技術導入を促進した

 

・日本は1963年、国際収支上の理由で輸入を制限できないGATT11条国に移行した

・日本は1964年、国際収支上の理由で経常取引の為替制限を制限できないIMF8条国に移行した

・同時にOECDへ加盟した

 

・1956年には、安価ばブラウス「ワン・ダラー・ブラウス」事件により日米摩擦が表面化、輸出自主規制を明らかにした

・1960年代には日米鉄鋼摩擦

 

3.日米経済摩擦はどのように解消されたか

 

・1985年 プラザ合意 → 直接投資、多国籍化企業の激増

・商品輸出大国から資本輸出大国へと変容する

 

・金融の自由化が進む

・1984年 為替取引の実需原則 と 円転換規則 の廃止

・1996年 日本版ビッグバン構想

・両替商の自由化、海外預金・送金自由化、為替取引の事前許可性を廃止

※為替取引の実需原則:純粋に投機を目的とした先物為替取引を抑制するための法律

※円転換規則:海外からの投機資金の国内流入を防ぐため、金融機関が自由に円に転換することを規制していた

 

 

・アメリカは1990年代後半から金融を軸に世界的な収益を上げていた

・金融・保険などのアメリカ・ニューエコノミーによって経済摩擦は解消した

 

 

第二部 日米経済摩擦と対米協議

1.日米構造協議と対米追随の対外経済政策

・日米安全保障条約の「両国が頑張って経済発展していこう」的な文言は1970年代の日米経済摩擦が深刻化して以降

・日米構造協議(1989~1990)では「日本の対外不均衡・経常収支の黒字累積はマクロ的観点から見て、貯蓄・投資のインバランスによる」と結論付けた。

・そのため国内消費を活発化することを目標にし大規模な公共投資が実施された → 90年代の日本財政危機につながる

 

2.日米包括経済協議とは何であったか

・日米包括経済協議:競争力のある外国製品の参入機会と販売額の中期的な著しい増加を達成するため、外国製品の政府調達の販売額と市場占有率における毎年の進展を以下の基準で評価する ⇒ わからん

・日本側に数字目標が設定された譲歩的通商政策

 

3.日米年次改革要望書による対日要求

日米包括経済協議以降、年次改革要望書によってアメリカの要求を一方的に飲むことになる

→ 食品や農産物の輸入検査基準緩和、建築材料の規制緩和、金融・保険・投資の自由化、労働力市場の自由化などなど

 

よくこんな一方的な要求のんだよなあ。よっぽどこれに怒るべき。

 

また、郵便局の保険業務を禁止しろ → 郵政民営化につながる

 

・アメリカの対日要求は、在日アメリカ企業の活動に対する規制の撤廃が目的となっており、単なる通商政策上の規制緩和のレベルを超えている

 

第三部 現代国際経済システムと対外経済政策

1.WTO(世界貿易機構)の設立と通商システム

 

・GATT:自由・無差別・多角の原則

・GATTは比較生産費原理による自由貿易主義だけでなく、経済安定を目標とした自由貿易政策を展開した

 

・ウルグアイラウンド:工業製品の関税34%ダウン、農業・サービス・知的財産権の自由化も進む、内国民待遇・最恵国待遇の原則

→ アメリカは農業に比較優位あり

・また知的財産権の対象に乗せたことが大きい:著作権・商標権・地理的表示・意匠権・特許権・IC配置設計図・非公開情報の7つ

→ アメリカはサービス業が強かった

 

2.日本企業のアジア展開と貿易ネットワークの形成

 

・東アジアは1970年代から進む

・東南アジアは1970年代後半から

 

・プラザ合意以後は直接投資が激増する

 

・アメリカはアジアをアウトソーシング先と考えていたのに対し、日本は第三国へ輸出するという戦略を取っていた。三角貿易構造

 

第四部 世界経済危機と対外経済政策

1.世界同時不況と世界の政策対応

・リーマンショックへの世界各国の対応

・主要中央銀行は大幅に利下げを強調した。また準備通貨を増額した。

・自由貿易を維持することで国際協調を実施した。

 

2.世界経済構造の変化とアメリカのグローバル戦略

・グローバルインバランス:アメリカが一方的に消費し、投資し、そのほかの国がアメリカに輸出するし稼いでアメリカに投資する。双子の赤字

・そのためにはアメリカの貯蓄率を増やす必要がある

 

・アメリカの主軸が輸出になっている → 2008年以降経済の中心がアメリカからBRICsに移動している

 

3.世界の通商システムと日本の将来

 

・二国間取引である、FTAが増加している

 

 

 

 

-経済学, 経済政策

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事