経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート9 商業・流通政策

投稿日:2019年5月6日 更新日:

現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

商業・流通政策

 





商業・流通政策

 

第一部 商業・流通政策 概要

 

1.商業と流通の関係

 

・小売業者と運送業者への期待

・運送業:商品を運ぶこと=物的流通=物流

・小売業:商品の取りそろえ・値付け・買い物=商的流通=商流

 

・これとは別に情報流通がある

 

2. 商業・流通政策 とは

 

・商業流通における政策

調整政策:同一市場で競争すると優劣がつくので、ほかの市場へ回避すべきだが、資源転換には時間がかかる。そのための時間稼ぎとして、競争圧力を緩和するために行う。また、公害など外部不経済を解決するためにも実施する

振興政策:資源の転換に要する時間や費用を手助けすることで競争への復帰を促す

 

第二部 商業分野における競争政策

 

1.競争政策の概要とその重要性

・独占禁止法、不正競争防止法、景品表示法が主要な手段

 

・独占禁止法:私的独占禁止、カルテル制限、不公正な取引方法の禁止の3つ

・不正競争防止法:知的財産権を守る、コピー品の制限や、電子商取引にも適用されている

・景品表示法:過大な景品付き販売や不当表示を規制する。こうした対応は迅速に行わないといけ二ので独禁法から切り離された
 



 

 

2.不公正な取引方法

 

・不公正な取引には大きく一般指定と特殊指定の2通りがある

・一般指定:①共同の取引拒絶、②その他の取引拒絶、③差別対価、④取引条件などの差別扱い、⑤事業者団体における差別取り扱い、⑥不当廉売、⑦不当高価購入、⑧欺瞞的顧客誘引、⑨不当な利益による顧客誘引、⑩抱き合わせ販売、⑪排他条件付き取引、⑫拘束条件付き取引、⑬取引の相手方の役員選任への不当干渉、⑭競争者に対する取引妨害、⑮競争会社に対する内部干渉

 

3.優越的地位の濫用

割愛

力を使っての不当な取引は禁止されている

 

第三部 調整政策の展開

 

1.調整政策とは

 

調整政策:市場において公平な競争が実現されるように、環境変化の速度やその衝撃を緩和し、競争条件を緩和することで競争過程が円滑に進むようにする政策

 

・保護政策と混同されることがあるが、市場競争を活性化するために一時的に抑制するものであるので、根本的に異なる

・競争メカニズムは効率的とは言え、将来のことを見据えた調整をしているわけではなく、その時々に勝っているものを選別しているに過ぎない
→新規の人材・アイデアなどの多様性を淘汰していまう可能性がある

 

・外部不経済の対策もする。

 

2.大規模小売店舗法の変遷

 

・1950年代までは百貨店しかなかった。百貨店法:1937~47と1956~74の2回施行される。

・1960年代にはスーパーが出現。

百貨店法に触れない形で出店を続ける。これを当時は黙認。①高度経済成長期の物価上昇を安売りで回避、②市場拡大により量販店がほかにあっても問題ない、③品揃え豊富な量販店は消費者の支持を得ていた

・1973年 大規模小売店舗法が成立

石油危機後の不況期で、各地で大規模小売店がトラブルのもとになっていた

・1978年 大規模小売店舗法改正

中規模小売店も対象とし、それらを「第二種大規模小売店」とし、都道府県知事の認可が必要となった

・1990年 日米構造協議にて大規模小売店舗法が批判の的になる

・1997年 大規模小売店舗法廃止

 

3.大規模小売店舗立地法と都市計画法

・1990年代以降大規模な商業施設が作れていった

・その結果、交通渋滞、騒音、排気ガスなどの問題に悩まされていった

 

大規模小売店舗立地法はWTOにおける需給調整の禁止協定に抵触しないよう経済的規制には極めて慎重
→駐車場、騒音対策、廃棄物処理施設、景観などの調整にとどめる

 

改正都市計画法では、特別用途地区の多様化、市街化調整区域での地区計画策定の促進、都市計画における地方分権を柱としている。

 

第四部 振興政策の発展 近代化政策から都市政策へ

 

1.振興政策とは

振興政策:あるべき商業や流通を実現するという目的を持つ

・振興政策は競争に介入し、特定の事業者の環境適応力を強化することで競争が円滑に機能することを目的としているからである。

①組織化

②金融・信用保証

③経営診断・指導

④税制面の優遇措置 などがある

 

2.振興政策の歩みと限界

 

・1948年 中小企業庁設立によって戦後の中小企業政策は始まったがうまくいかない

・1962年 商店街振興組合法 によって商店街の本格的な組織化が始まった

・1973年 中小小売商業振興法が大規模小売店舗法とともに施行される

 

・「80年代の流通産業ビジョン」:商店街を地域文化とコミュニティの担い手として位置付けた

・「コミュニティ・マート構想」:商店街を暮らしの広場と位置付ける

・「90年代流通ビジョン」:中小小売商に競争主体としての体質を強化した
 



 

 

3.物流と情報流通への施策

 

割愛

 

 

-経済学, 経済政策

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