日本経済史 経済学

概説日本経済史試験対策ノート17 平成不況

投稿日:2019年5月17日 更新日:

概説日本経済史 三和良一 の試験対策ノートです。

平成不況

日本経済史 の勉強にどうぞ

 

 

平成不況



 

バブル崩壊と後遺症

バブルの崩壊

 

・1989年 日銀の公定歩合引き上げ 0.75%

・1990年 土地基本法:投機的取引の抑制

 

金融システムの動揺

 

・逆資産効果をもたらした:個人消費性向の低下

・不良債権が広がり、日産生命保険、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻した

 

・金融機関の相次ぐ破綻は金融システムの健全な運営を困難にした

・日本銀行は必要に応じて特別融通、政府も財政資金を投入

 

・1999年 整理回収機構発足(住宅金融債権管理機構・整理回収銀行の合併)

・預金保険機構には60兆円が資金用意された

・15行からの申請で7兆円が払い込まれた

・金融機関は優先株への配当不能の際の経営陣の責任追及を嫌って公的資金注入に消極的だったので思ったほどの効果はなかった

 

・1996年 「金融ビッグバン」:Free・Fair・Globalを目的に

・金融持株会社設立(1997)、普通銀行の社債発行解禁(1999)、株式売買手数料の自由化(1999)、外国為替取引の自由化(1998)、損害保険の保険料自由化(1998)、時価会計の導入(1998)

 

日本経済の低迷

 

成長率の低下

 

・1991年2月をピークに成長率は鈍化する(1%程度)

 

消費と投資の減退

 

・バブル期の5年間にに27.1%増加した国内総支出は1990年代には5年間で7%しか増加しなかった

 

■要因

・民間消費の減少:逆資産効果と、家計収入の停滞と将来不安。リストラや賃金カット

・設備投資の減少:企業の将来不安・金融機関が中小企業への貸し渋り

→ゼロ金利政策をとるが効果はなかった

 

海外市場へ

 

・輸出だけは伸び続けた

・円安に振れたこと

・アジア諸国の景気回復

 

・1970年と比べて機械貿易の額が輸入を支えれるレベルに成長

・地域別ではアジアの割合が上昇し、北米との地位が逆転

・特に輸入ではアジアが急増

 

・製品輸出とともに資本輸出も拡大した

・プラザ合意以後、海外投資を大幅に増加させた

・国内の空洞化が懸念された

 

産業構造の変化

 

・第一次・第二次産業が減少し、第三次産業が増加している

 

・1980年代以降は機械器具製造工業が拡大し続けた。コンピューター・半導体など

・円高対応で海外投資が膨らむと機械器具製造業の国内従事者が減少

 

経済政策の効果

 

・大規模な公共政策や金融政策で景気は回復に向かった

・しかし、円高対策として消費税引き上げ・減税打ち切り・公共投資計画の縮減など緊縮政策をとる

・これにアジア通貨危機(1997)が加わり、再び不況へ

 

新しい動き

 

構造改革

 

・経済政策が公共事業中心では効果が薄くなってきた

・産業構造の変化

・市場構造の変化

・立地条件の変化

 

・政府規制の緩和

・国営事業の民営化(JT・JR・NTT、郵政・大学・病院の民営化)

・競争的経済システム再構築

 

・民営化はアメリカの要望に沿う形であった

 

金融政策と産業再生

 

・「骨太の方針」:金融再生プログラム

・資産査定の厳格化

・早期是正措置の適用による不良債権処理

・中小企業金融の円滑化

 

・1999年 産業再生法:過剰供給構造の解消支援、過剰債務企業の再生支援

 

・財政面の景気刺激政策は採らない姿勢をとった

・歳出は抑えられたが、大きな効果はなかった

 

企業システムの変容

 

・会社主義の変容

・人員整理・派遣労働者の増加

 

・メイン・バンク制も変化した

 

・長期相対取引が崩れてきた

 

・世界最適調達がインターネットを通して世界的に続いた

 

 

 

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