経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート15 国際通貨・貿易システムと 先進国経済政策

投稿日:

現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

今日は 先進国経済政策 について

 

国際通貨・貿易システムと 先進国経済政策



 

国際通貨システムの変容とマクロ経済政策協調

 

世界経済の変容

 

割愛

 

為替レート制度の諸類型

 

・為替レートは以下のものがある

①固定レート制度
②変動レート制度
③中間的な為替レート制度

 

固定レート制度下のマクロ経済政策

 

・国内均衡:完全雇用と物価水準が均衡している状態

・対外均衡:経常収支が大幅な黒字や赤字を記録することない状態

 

・固定レート制度では自国通貨を安定させるために、為替市場への無制限の介入が必要になる(マンデル=フレミング=モデル

・したがって、固定相場制では国内均衡を達成するための金融政策を実施することができない

 

・ブレトンウッズ体制では固定相場制がとられた

 

 

変動レート制度下のマクロ経済政策

 

・変動レート制度下で経常収支黒字国の為替レートが増価しした場合、輸出及び輸入の需要が十分弾力的であるならば(マーシャル=ラーナー条件)、経常収支は悪化する。

・このような変動レート制の経常収支調整機能により、対外均衡は自動的に達成され、各国は国内均衡の達成に専念できる

・また、変動レート制度下では為替市場への介入が必要ないため、通貨当局は自由に金融政策を行い国内均衡の達成を目指すことができる



・ブレトンウッズ体制崩壊後は、ドル円解消のためにプラザ合意がされるが、対日赤字は解消しなかった

 

・1987年には「ルーブル合意」により各国政府は自国通貨のレート維持を非公式に合意した点にある

 

国際貿易システムと通商産業政策の変遷

 

世界貿易の拡大とGATT体制

 

・GATTでは8度にわたる自由化交渉(ラウンド)があった

・第一回から第五回までは関税引き下げの交渉であったが

・第六回のケネディ・ラウンドは関税引き下げの規模と引き下げ率の両方で大規模。また非関税障壁も取り上げられた

・第七回の東京ラウンドではアンチダンピング協定、補助金・相殺措置協定、政府調達協定などの非関税障壁が取り上げられた

・第八回のウルグアイラウンドでは工業製品の関税が34%引き下げ。さらに、農業・知的所有権保護・サービス貿易も対象となった。農業では非関税障壁を関税化し補助金の削減も踏み出した。「サービス貿易では初めてサービス貿易に関する一般協定」(GATS)が結ばれ、自由化が図られた。「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPs)が締結され、サービス貿易と同様に、最恵国待遇・内国民待遇の原則が規定された。

 

WTO体制の確立とFTA・EPAの進展

 

・ウルグアイ・ラウンドを受けてWTOが成立。

 

・WTOとして最初のドーハ―・ラウンドでは貿易ルールに加えて、環境や途上国問題をも含めた幅広い分野が扱われている。

 

・WTO体制になり加盟国が増加したことで、ドーハ―・ラウンドは交渉が難航

・このため、FTA(自由貿易協定)が活発化した

・FTAの拡大理由は、二国間などの方が短期間に効果的な通商条約が締結できること

・さらに、EPAも拡大している。これは、財・サービスに加え人の移動や投資・政府調達など貿易以外も包括的に締結している

 

・近年では発展途上国同士、先進国-発展途上国での締結が広がっている

・これは、企業の活発な海外事業展開と、発展途上国の経済成長が背景にある

 

地域経済通貨統合とグローバルインバランス

 

グローバル・インバランスと世界金融恐慌

 

・1990年以降もアメリカは経常収支赤字が続き、その一方で黒字となったのは中国・日本や石油産出国

 

グローバル・インバランスとはこうしたアメリカの巨額の経常収支赤字を中国・日本などの経常収支黒字国から資本流入によってファイナンスする状況を指す

・グローバル・インバランスはアメリカの経常収支赤字が続く限り、米ドル資産への投資が消極的になり、米ドルの急落を引き起こす可能性がある



・しかし、グローバル・インバランスは一種の均衡状態にあり、持続可能な体制とみる見方もある。

・マイケル=ドゥーリによると、アメリカの経常収支赤字は持続可能であり、実質的にブレトンウッズ体制の再現となっていると指摘している

 

・もう一つの論点は、グローバル・インバランスが世界金融恐慌の原因となったのか

 

・2003年から2007年頃まで世界経済は高い経済成長と低いインフレ率による「大いなる安定」を迎えた

・グローバル・インバランスによるアジア諸国の米ドル外貨準備の増加が、アメリカの長期金利の低位安定に繋がった可能性がある

・これは最終的にバブルを発生させ住宅市場ブームを巻き起こしたのではないか

 

・世界金融恐慌を受けて、欧米諸国は速やかな金融緩和・政策金利をゼロに引き下げた。この政策金利引き下げペースとテイラー・ルールの研究によると、テイラー・ルールを越えた大規模な引き下げだったことがわかる

・ただし、金利がゼロになったことで、通貨当局はそれ以上の緩和ができなくなり、非伝統的な金融政策をとるようになった。

・社債・CP・カブ域を購入しただけでなく、アメリカとスワップ協定を結び、米ドルの流動性不足に備えた

 

欧州経済通貨同盟の成立からユーロの動揺へ

 

・1999年 EUはユーロを導入し、EMU(欧州経済通貨同盟)がスタートした。ECB(欧州中央銀行)が設立。

 

・ユーロの誕生前は、ブレトンウッズ体制崩壊に伴い、EMSを設立し、変動為替レートを安定させた

・EMS加盟国は一定の変動幅内で為替レートを相互に固定することが義務付けられていた

・ドイツ・マルクが中心となり国内のインフレを抑えた

 

・しかし、1992年にはEMS通貨危機が起きた。為替投機対象となり崩壊する

・ドイツが、ブレトンウッズ体制のアメリカと同様の役割となったからである

 

 

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