経済学 経済政策

現代の経済政策テスト対策ノート12 環境政策

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現代の経済政策 田代洋一・萩原伸次郎・金澤史男

試験対策ノート

今日は 環境政策 について

 

環境政策



第一部 環境政策の基礎

 

環境問題と環境政策

 

・割愛

・産業革命以降環境問題が大きくなる

 

環境政策の目標

 

・環境政策の目的:各種資源や生態系の維持をはじめとする地球規模での環境保全

・しかし、実際には最適汚染水準が目標設定になっている。
最適汚染水準とは:ある環境汚染の削減による限界的な便益と費用が一致する水準のことを指す

 

・この考え方の問題点は次の4点

①限界的な便益と費用などの情報が入手できなければならない
②そもそも環境の価値または費用が金銭的に評価できるか明確ではない
③最も重要な点は、汚染削減の費用に関する効率性を基準にしているため、生態系の維持に繋がるかは考慮されていない
④実際には目標値は個別ケースに限り、多基準的な視点が欠如している

 

環境政策の主体

 

・環境政策は中央政府では理解対立が多いため、実際には地方政府・住民運動・市民運動が中心になる

 

環境政策の手段

 

・環境政策の手段は、①直接規制、②経済的手段、③環境情報公開及び環境教育等 である

 

「直接規制と経済的手段はどちらが有効性を持つのか?」

 

環境に関する費用と費用負担の原則

 

外部不経済論:社会的損失の予防のための費用であり、具体的には公害防止投資などを指す。マーシャル、ピグーらによって発展した。

社会的費用論:カップにより上が批判され、環境に関する費用として、人々の健康に対する被害や生命への危険、自然の喪失を含んでおり、さらに貨幣に換算することが困難な損失も含まれる。

 

・次にこの費用をだれが負担するのか




汚染者負担原則受益者負担原則共同負担原則支払能力原則などがある。

 

環境政策の歴史的展開

 

国際的な環境政策の展開

 

・環境問題は国際規模になっている

 

・1984年 国連に環境と開発に関する世界委員会が設置

・1987年 モントリオール議定書:オゾン層破壊の原因であるフロン物質の規制

・1992年 リオデジャネイロ国連環境開発会議:アジェンダ21が採択、

 

・2000年代後半 イギリス:「グリーン・ニューディール」を提起 → 省エネ対策や再生可能エネルギーへの転換により雇用創出と景気刺激を図る

 

日本の環境政策の展開

 

・1960年代公害対策の法制化が進む

・1967年 公害対策基本法
・1971年 環境庁が発足

・1980年代は先進国として国際的な環境対策に取り組む

・1987年 特定物質の規制等によるオゾン層保護に関する法律の制定
・1990年 地球温暖化防止行動決定
・環境庁では循環型社会という言葉が用いられはじめ、廃棄物・リサイクル対策の検討が開始された
・1993年 環境基本法が制定され
・1994年 環境基本計画が打ち出された

 

環境対策の課題と展望

 

日本の「低炭素社会」および「循環型社会」の取り組み

 

・2008年以降 「低炭素社会」の概念が環境省をはじめとして検討される

 

・2008年には第二次循環型社会基本計画が成立し、日本のみならずアジア地域を対象とした国際的な循環型社会の構築を謳っている

・一方で、資源をどれだけ消費し、どれだけ廃棄・再使用・再生利用し自然界に放出するか、また生態系への関与はどの程度にすべきかという視点で充分ではないため、中長期的にどの程度の自然資源と廃棄物処理場が必要かといった点に触れることができていない。

 

・そのため、自然資源においては、国際的なリサイクルといった取り組み・研究開発は進められているが、川上産業である鉱物資源の探査・採掘・製煉に関わるものは比較的少なく、結果として資源大国中国に翻弄される状況になっている



持続可能な発展の概念の具体化に向けて

 

・持続可能な発展とはどうやって評価するのか

UNCSDの定義する指標:環境的側面・経済的側面・社会制度的側面に分かれている

 

環境的側面

 

・Ecological Foot Print:特定の地域の経済活動を持続可能な方法で支えるためには、どれだけ農地や森林地という土地が必要かを面積単位で測定する

 

経済的側面

 

・国民経済計算体系(SNA)などの経済指標を用いる

・例としてはNNW(国民純福祉)がある。これはGDPからSNA(ここでは環境維持や汚染による費用を指す)を差し引いたもの

・さらにISEWはNNWに加えて、環境汚染による経済損失をとらえるもの

 

社会・制度的側面

 

・栄養状態、知的水準、生活資力などの各要素から構成されるHDIなどがある

 

 

-経済学, 経済政策

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