ミクロ経済 経済学

ミクロ経済学の力のまとめ4 市場の失敗

投稿日:2019年11月27日 更新日:

市場の失敗 詳細

 

外部性

外部不経済下での市場均衡

 

たとえば、鉄工場が廃液によって漁民に損害を出している場合



鉄生産の限界費用はMCだが、これは私的限界費用と呼ばれる。

すなわち、これに加えて、漁民への損害が(50万円)があるので、社会的限界費用はMC+50となる。

この50は鉄の生産をわずかに増やしたときに他人に与える追加的損失のため、限界損失と呼ばれる。

 

ここまでのまとめ

社会的限界費用 = 私的限界費用+限界損失(生産量をわずかに増やしたときに他人の被害がどれくらい増えるか)

 

しかし、この限界損失が企業の支払うべきコストに算入されていないときに、分配の非効率性が発生する。

 

ピグー税とピグー補助金

 

ピグー税:公害という費用を内部化させるために、漁民に与える限界損失に等しい金額を鉄生産者に課税する。

ピグー税率 = 限界損失 = その財の生産量をわずかに増やしたときに他人が被る追加的な損害額

 

ピグー補助金:税ではなく補助金により生産量を抑える。つまり、過大な生産量を減らすならば補助金を出すというもの。

 

ピグー補助金とピグー税では生産量自体は等しくなる!

 

課税か補助金か

 

課税と補助金では生産量は等しいが、余剰の分配が違う

 

A.ピグー税では鉄工業から徴税した分を漁民に分配できるが、

B.ピグー補助金では漁民の補償+”鉄工場への補助金”の負担がある。また、鉄工場は利潤も増大する。

 

通常ではあれば、Aが公平であるが、例えば漁民が後から入ってきたケースなどでは、Bが使われることがある。



コースの定理

 

コースの定理

外部性がある場合

①交渉コストが低ければ当事者同士の交渉によって効率的な結果が達成できる

②消費者の満足度が消費者余剰で表示できる時には、外部効果に対する所有権をだれが持っているかに関わらず同一の生産量が実現する

 

公共財

 

公共財の最適供給 部分均衡分析

 

公共財の供給については限界評価という概念を考える。各個人の限界評価の総和が公共財に対する社会的評価になる

公共財に対する限界評価:消費者iが公共財の量をQから1単位増やすのに払ってもいいと考える金額

 

公共財の最適供給条件(部分均衡分析)

V1(Q)…Vn(Q) = MC(Q)

(各人の限界評価の和)=(限界費用)

 

リンダール均衡

 

公共財の最適供給に対して誰がいくら支払うかはリンダール均衡によって評価する

 

①社会的最適供給量Qを決定する

②政府は価格のV(Q)の値段で発注する

③各諸費者は自らの限界評価に比例した金額を生産者に払う

 

公共財の最適供給 一般均衡分析

 

経済全体での分配について

 

公共財Qの私的財Xに対する限界変形率(MRTqx)

= 生産フロンティアの傾き

=公共財1単位増やすために犠牲にしなくてはならない私的財の量

 

 

 

 

 

 

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